経済

沖縄・本部町が農水産物消費拡大で県内初の条例制定 自産自消、自産他消へ

 【本部】本部町議会(石川博己議長)は14日、「もとぶ産農水産物消費拡大促進条例」を全会一致で可決した。町と生産者、事業者、町民の役割を明記し、連携して地場の農水産物の消費拡大に取り組む。町によると、農水産物の消費拡大に関する条例は県内初という。近く施行する。

 条例の基本方針は農水産物の「自産自消」、安定供給と品質向上、「自産他消」に向けた宣伝、特産品などの開発。生産者は技術向上や環境整備、事業者は観光客らに対する提供と魅力発信、消費者は食生活に積極的に取り入れることなどを役割として担う。

 特産品市場の販促キャンペーンなどを通してヘチマや琉球ヨモギ、牛肉、タンカンといった特産品の食べ方を発信、観光客らへの販売にも注力する。

 平良武康町長は「農産物の完全自由化が進む時代、住民自身が地域の産業を育てる意識が大切だ。自分たちが食べる物は自分たちで作る発想で新鮮な品を出荷し、次世代に本部の食文化を伝えたい」と話した。