観光推進にIoT、ICTを活用　琉大と４社が産学連携

　IoT（モノのインターネット）やICT（情報通信技術）を活用した観光支援や地域振興の推進を目的に、琉球大学工学部付属地域創生研究センターは19日、沖縄県内通信事業者などとの5者間業務協力提携の締結を発表した。スマートフォンやスマホアプリなどから取得した位置情報などの「ビッグデータ」を基に観光客の動態を分析し、自治体の観光振興施策立案や混雑、渋滞の解消などへの活用を図っていく。

　OTSサービス経営研究所、沖縄セルラー電話、沖縄セルラーアグリ＆マルシェの県内3社がデータ提供などで参画し、スマートフォンアプリ開発などのコロプラ（東京）が主にデータの分析を担う。

　観光客が県内でどのような行動を取っているかは従来、アンケートや観光施設関係者の感覚などで把握されてきた。琉大ではスマホがワイファイ接続のために発する信号を読み取る機器を空港やクルーズ船ターミナル、県内観光施設などに設置し、飛行機や船の利用者がそれぞれ県内をどのように移動しているかの分析に取り組んだ。

　コロプラ、OTSサービス経営研究所、沖縄セルラー電話も前年度に、うるま市の事業でスマホや訪日外国人向けフリーワイファイ接続アプリの位置情報、レンタカーの位置情報などを組み合わせ、同市を訪れる観光客の特徴や行動の傾向を分析した。

　連携事業の中心的な役割を担う琉大工学部の神谷大介准教授は「これまで琉大や企業が個々に研究、分析してきたが、5者のデータや技術を組み合わせることでより詳細で正確な分析が可能になる。観光客の動向を感覚ではなく証拠によって特定することで、精度の高い施策展開につなげられる」と意義を語った。