社会

働き方、基地、消費増税、年金… 参院選、有権者の関心事は

 読者の疑問や困りごとを取材する「りゅうちゃんねる」が、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使って参院選の関心事を募ったところ、生活と直結する政策や政治の問題に関する意見が多く寄せられた。

■働き方改革

 「有給休暇年5日義務化と言うけれど、私の職場では有休の管理すらされていません」。県内の事務職員の女性(48)は、そう投稿した。
 約8年前から週5日働く女性。労働基準法に照らすと女性は勤続6カ月を超えた時から年休を取得できるはずだが、職場からは何も教えてもらえなかった。子どもが急病の時などに仕事を休まざるを得なくても「休めば休むほど給料が減らされた」。
 今年4月に施行された「働き方改革関連法」は、時間外労働に罰則付きで上限を設けただけでなく、年10日以上の年休が付与された労働者に年5日の取得を義務付けた。同法成立後、女性が労働基準監督署に現状を相談すると、担当者は「法律違反」と指摘。勤務先の経営者を追及したが「逮捕されても構わない」と開き直ったという。
 他の職員も声を上げたことで、現在は給料を減らされることはなくなった。ただ、勤務先は相変わらず年休の残り日数などを職員に示さない。「国が法律をつくっても、それが末端の会社や事業所で完璧に守っているわけではない。本当の意味での働き方改革にはなっていませんよね…」

■辺野古問題

 最も多く寄せられた意見は名護市辺野古の新基地建設の問題。豊見城市の男子学生(18)は、知事選や今年2月の県民投票を踏まえて「県民が幾度となく反対の民意を示しても、政府は工事を強行している。選挙って何のためのものですか?」と憤る。南風原町の会社員男性(62)は「辺野古に関心があるけれど、保守系の候補は賛否をはっきり言わない。これでは投票の判断にならない」と苦言を呈した。
 「候補者は公約をいっぱい掲げているけど、どう実行していくのか」とは糸満市の女子学生(23)。宜野湾市の会社員女性(40)も「目に見える成果があれば、多くの老若男女が政治に参加すると思う」と提言した。

■消費増税、年金

 消費増税や年金についての意見もあった。南風原町の公務員男性(35)は「医療、保育、福祉のための増税って、以前も同じような理由を聞いたけど、また同じ理由? 何にお金を使っているの」。那覇市のアルバイト女性(80)は年金だけでは足りず、借金をしている。仕事も見つけるのに1年近くかかった。「ぜいたくは言わない。せめて安心して生活できるようにしてほしい」 ('19参院選取材班)









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