琉球新報社 
沖縄国税事務所はこのほど、2018年度の租税滞納状況を発表した。18年度の滞納残高は前年度比2・4％減の66億8700万円で、2年ぶりに減少した。滞納残高はピークだった1995年度の296億4400万円の22・6％になった。課税額に対する滞納発生割合は同0・03ポイント減の1・86％で、過去最小だった。
滞納残高を税目別に見ると申告所得税が27億9300万円、消費税が19億730万円、酒税、たばこ税などのその他税目が6億3400万円、法人税が5億4600万円、相続税が4億6100万円、源泉所得税が2億8千万円だった。
新規発生滞納額は同0・8％増の65億7200万円だった。内訳は消費税が31億6400万円で最も多く、申告所得税の15億9800万円、法人税の10億8400万円と続いた。
滞納の整理済み額は同3・5％増の67億3300万円となり、新規発生滞納額を1億6100万円上回った。内訳は新規発生滞納額と同様に消費税が31億4千万円で最も多く、申告所得税は19億3100万円、法人税は9億1100万円だった。沖縄国税事務所徴収課の嘉手川忍課長補佐は「滞納発生割合は過去最小となり、滞納残高も圧縮できた。税の公平性の観点からも期限内納付への協力をいただきたい」と述べた。
