社会

賠償利息を求め国提訴 被害者家族 08年米兵強盗致傷巡り

 2008年に沖縄市で発生した米軍人2人によるタクシー強盗致傷事件で被害者側は14日、遅延損害金(支払い完了までに発生する利息)を含めた損害賠償金二千数百万円を支払うよう国に求める訴訟を那覇地裁に起こした。18年7月に那覇地裁沖縄支部が支払いを命じた損害賠償は遅延損害金を含んでいるが、沖縄防衛局は支払いを拒んでおり、双方が対立している。遅延損害金を巡る訴訟は国内で初めてとみられる。

 被害者側の代理人弁護士の新垣勉氏は「判決で命じられた損害の元金だけでなく、遅延損害金もきちっと日本政府が見舞金の形で支払うべきだ。裁判を通して、SACO合意の抱える問題点を明らかにしたい」と述べた。

 沖縄防衛局は本紙取材に「現時点では、訴状が送達されておらず、コメントは差し控える」とした。

 事件は08年1月7日、沖縄市美原で米海兵隊伍長と1等兵の少年が、現金を奪おうとタクシー運転手の男性を酒瓶で殴るなどの暴行を加え重傷を負わせた。2人は強盗致傷容疑で逮捕、起訴され、共に実刑判決を受けた。男性は後遺症に悩み、12年に亡くなった。

 18年7月の那覇地裁判決は米軍人2人に対して約2642万円(遅延損害金約905万円)の損害賠償の支払いを命じた。しかし、沖縄防衛局は「加害者本人の責任であり、被害救済とは別」として遅延損害金支払いを拒んでいる。米側は見舞金146万円を被害者側に支払っている。









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