社会

市の姿勢「民主主義の破壊につながる」 宮古島市民提訴 沖縄県内の弁護士が抗議声明

宮古島市役所(資料写真)

 宮古島ごみ問題住民訴訟を巡り、宮古島市が原告の市民6人に対し名誉毀損(きそん)で損害賠償を求める訴訟の議案を市議会に提出したことを受け、県内の住民訴訟に関わった経験がある弁護士約30人は13日までに、抗議声明を発表した。市の訴訟提起が「民主主義の破壊につながるもので断じて許されない」として、市には議案の撤回、市議会には議案を速やかに否決することを求めた。

 声明では発端となったごみ問題住民訴訟で「市民は参政権の一種として訴訟提起し、判決でも稚拙な事務処理であると指摘された」とした上で、市による訴訟提起が「住民の表現の自由を威嚇するスラップ訴訟」に該当すると指摘。被告となった住民に肉体的、精神的な苦痛や経済的な負担を与えて「反対運動から手を引くこと、つまり萎縮させることを目的としている」と批判した。

 米国でスラップ訴訟が規制されていることや、日本でも類似訴訟が訴権の乱用で違法となる不当訴訟と判断された事例を挙げた。

 ごみ問題住民訴訟で市民側代理人を務めた喜多自然弁護士は「市は訴訟を起こすことに対する批判を受けても議案を取り下げていない。批判を聞き入れない市の姿勢が現れている」と批判した。市が実際に提訴した場合には「反訴する可能性は十分ある」と話した。

 声明は12日付で、下地敏彦市長と全市議宛てに郵送した。









  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス







  • 他のサービス