海の人身事故　最多ペース　沖縄県内　25日時点で86人、13人増　救命胴衣着用呼びかけ

　第11管区海上保安本部が管轄する沖縄の海で、今年に入り発生したマリンレジャー活動に伴う人身事故者数（船舶事故は除く）が25日時点で86人となった。統計を取り始めて以来、最多だった2016年の年間111人に迫るペースで発生している。マリンレジャーシーズンは今後も続くことから、11管は引き続きライフジャケットの着用など安全対策の徹底を呼びかけている。

　11管によると、今年のマリンレジャー活動に伴う人身事故者数は25日時点の速報値で86人（前年同期比13人増）で、うち死亡・行方不明者数は18人（同4人減）。01年に統計を取り始めてから年間の事故者数が最多だった16年は同日時点で79人で、今年はこれを上回る。年代別では60歳以上が17人と最多で約2割を占め、うち死亡・行方不明者は9人と半数を超える。

　11管は季節を問わず発生する釣り中の事故にも警鐘を鳴らす。23年まで過去5年間の釣り中の事故者は66人で、うち県内在住者は62人と9割を占める。同期間の死者数は20人で、全員がライフジャケット未着用だった。11管交通安全対策課は、本島では海面水温が1年を通して20度を上回るとのデータを示し、浮力を確保していれば助かる可能性が高くなるとして、ライフジャケットの着用を呼びかけた。

　26日に開かれた定例記者会見で、11管の坂本誠志郎本部長は「例年10月ごろまではマリンレジャー活動に伴う海難事故が多く発生している。今後も海難防止のための取り組みを継続する」とコメントした。

　（西田悠）