持続化給付金3000万円詐取疑いの元税理士に懲役7年求刑 判決は5月 那覇地裁


持続化給付金3000万円詐取疑いの元税理士に懲役7年求刑 判決は5月 那覇地裁 那覇簡裁(資料写真)
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 国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元税理士・行政書士の男(54)、元会社役員の男(57)、その妻(56)の論告求刑公判が1月30日、那覇地裁(小野裕信裁判長)で開かれた。検察側は元税理士に懲役7年、元会社役員に懲役6年、その妻に懲役4年を求刑。弁護側は一部で無罪を主張するなどした。結審し、判決は5月24日。

 30人(計3千万円)の不正受給に関わったとされる元税理士の弁護側は、認めている22人分の罪で懲役2年程度と執行猶予を求めた。元会社役員は起訴された30人(計3千万円)中13人分、その妻は17人(計1700万円)中11人分の罪を認めている。元会社役員夫婦の弁護側は認めている罪ですみやかに社会復帰できる判断を求めた。

 検察側は論告で被告らの一部無罪主張に対し、申請者の証言などから「詐欺の故意及び共謀が認められる」と強調。元税理士が申請に必要な確定申告書を作成し、元会社役員夫婦が書類に虚偽の記載をしたなどと指摘した。