保育園イメージ
琉球新報朝刊 県内で認可や認可外の保育施設7園を運営する社会福祉法人ライオンの子（末広尚希理事長）とライオンの子ホールディングス（末広尚希代表）が、虚偽の保育士配置報告で自治体から給付金などを不正受給していた問題で、2021～23年度で延べ45人の虚偽報告があったことが23日、県や自治体の調査で分かった。
同日、給付金などを支給してきた那覇市、浦添市、宜野湾市と特別指導監査を主導してきた県が会見を開き、中間報告を発表した。
不正受給の確認により、3市が同法人などに請求する返還金は、現時点で5400万円以上になるという。今後の調査でさらに増えるとみられる。
同ホールディングスが運営する、企業主導型の認可外保育施設2園は、補助金を支給する児童育成協会が調べている。
（嘉陽拓也、藤村謙吾）
ライオンの子保育園
