県差別のない社会づくり審議会の河井耕治会長は8月30日、沖縄県庁の照屋義実副知事を訪ね、外国人に対する差別的言動2件の申し出について県に答申した。申し出の詳細は公表していない。
答申を受けて県は、不当な差別的言動に該当するとした場合は、表現活動をした者に意見陳述の機会を付与したのち、表現活動の概要を公表するなどの措置を講じる。該当しないと判断した場合は非公表となる。
照屋副知事は「審議会設置後初めての答申となる。不当な差別のない社会に関する施策の推進に協力いただきたい」と話した。
(中村優希)