レインボーフラッグ
吉田 健一 沖縄県は24日、県庁で「性の多様性の尊重に関する検討委員会」を開き、本年度の導入を目指すパートナーシップ制度の実施要綱案を提示した。
要綱案には、カップルだけではなくパートナーの子や親など近親者も家族として登録できる、いわゆるファミリーシップ制度の導入や通称名も登録できる方針などが盛り込まれた。県は今後、専門家や当事者で構成する委員会の意見を反映させた要綱案を再度まとめ、年内にもパブリックコメント（意見公募）を実施する。
今回示された要綱案は、県が6～7月に実施した当事者らへの聞きとりや先行自治体の事例などを踏まえて作成した。24日の会合では、県側からパートナーシップ届け出者が利用可能な行政サービスとして、県営住宅の入居申し込みが上げられた。
パートナーシップ制度は性的少数者のカップルの関係を公的に認定するもので、届け出をすれば証明書が発行される。県内では那覇市と浦添市が導入している。県によると、全国では東京都や大阪府など26都府県が導入している。
県の要綱案で示された家族も登録できる仕組みは那覇市が「ファミリーシップ制度」としてすでに導入している。
検討委員会のメンバーは沖縄キリスト教学院大教授の新垣誠さん、琉球大法科大学院教授の矢野恵美さん、弁護士の村上尚子さん、NPO法人レインボーハートokinawa理事長の竹内清文さん、ピンクドット沖縄代表理事の高倉直久さんの5人。24日の会合では新垣教授を委員長に、矢野教授を副委員長にすることも決めた。委員の任期は2年間。
（吉田健一）
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