照屋義実副知事（左から５人目）に、那覇空港航空機整備事業の格納庫増設を求め要請書を手渡す県経済団体会議の金城克也議長（同６人目）＝２４日、県庁
沖田 有吾 県経済団体会議（金城克也議長）は24日、県庁を訪問し、照屋義実副知事＝同5人目＝に対して那覇空港航空機整備事業の格納庫増設を求める要請書を手渡した。
県は、航空関連産業の集積を目指し、経済成長著しいアジアでの航空機の整備需要が増大することを見越して、2018年に那覇空港内に航空機整備のための施設を造った。MROJapanが2019年から施設を活用し、航空機整備事業を行っている。
要請書では、既存の整備施設は順調に稼働しており将来的にアジアへの近接性や豊富な航空需要を生かして、航空機の整備需要を取り込む将来性があるとした上で「さらなる発展のためには新たなビジネス環境の整備が不可欠」として、格納庫の増設を求めている。
照屋副知事は航空産業で働きたいと考えている若者が戻ってきて就職する場としても重要だとして、「大変時宜にかなった良い事業だ」と前向きな姿勢を示した。
金城議長は「東アジアの航空需要がすごく増えている。格納庫を拡大しないと、作業が需要に追い付かなくなる。県の航空関連産業クラスターの成長発展という方針にも合致すると思うのでぜひよろしくお願いしたい」と求めた。
（沖田有吾）
