８選挙区で２倍以上　衆院１票の格差　昨年比で倍増

　総務省が２４日付で公表した１月１日現在の住民基本台帳人口によると、衆院２８９選挙区で「１票の格差」は８選挙区で２倍以上となった。昨年試算の４選挙区から倍増した。最大格差は２・０８０倍。２０２２年の公選法改正で小選挙区定数「１０増１０減」など区割り改定したが、２年連続で格差は２倍未満に収まらなかった。
　総務省発表を基に共同通信社が試算した。参院４５選挙区では、議員１人当たりの最大格差は３・０４１倍だった。
　定数１の衆院小選挙区は、２０年国勢調査を基準に１票の格差が２倍未満となるよう「１０増１０減」を含めて２５都道府県１４０選挙区の区割りを改定した。新区割りが初めて適用されるのは次期衆院選となる。
　国勢調査は５年に１度実施され、住民票に基づき毎年公表される住民基本台帳人口とは数字が異なる。ともに１票の格差を測る指標とされる。試算では、衆院の最大格差は、人口最少の鳥取１区（２６万４５３６人）と、最多の福岡５区（５５万１１７人）の間で生じた。同区のほか２倍以上だったのは格差が大きい順に福岡３区、茨城６区、京都６区、福岡２区、北海道２区、宮城２区、愛知１２区。
　沖縄は１区１・２１０倍、２区１・３９６倍、３区１・４９０倍、４区１・４２６倍。
　参院選挙区は３年ごとの半数改選で定数は２～１２人と幅があるため、議員１人当たりの人口で試算した。格差が最も大きかったのは、最少の福井（３６万７８０９人）と、最多の神奈川（１１１万８５６６人）との間。３倍以上は他に、宮城と東京だった。沖縄は議員１人当たりの人口は７３万３８５人。格差は１・９８６倍だった。