全国の特定利用空港・港湾
琉球新報朝刊 政府は26日、防衛力強化の一環として、有事の際に自衛隊や海上保安庁の利用を想定して整備する「特定利用空港・港湾」に12カ所を追加すると発表した。これまで判明していた福井、熊本両県の計4カ所に加え、鹿児島県の8カ所も含めた。対象施設は全国で計28カ所となった。持ち回りの関係閣僚会議で決めた。
追加されるのは、福井県の敦賀港、熊本県の熊本空港、熊本港、八代港、鹿児島県の鹿児島空港、徳之島空港、川内港、鹿児島港、志布志港、西之表港、名瀬港、和泊港。
指定された空港では、戦闘機や輸送機の離着陸が可能となるよう滑走路延伸や駐機場の整備を進める。港湾では輸送艦や護衛艦などの接岸に向けて海底の掘り下げや岸壁の整備を行う。自衛隊や海保は緊急時だけでなく平時から訓練などで使用する方針。
物流や観光への活用に加え、大規模災害時の輸送拠点となるため地元に恩恵がある一方、有事の際に攻撃目標とされる懸念も指摘される。
政府は、自治体など施設管理者と確認書を交わした空港・港湾を随時、指定する方針。４月に北海道や沖縄など７道県の計１６カ所を決定した。
（共同通信）
特定利用空港・港湾
特定利用12空港・港を追加 福井、熊本、鹿児島の3県に
2024/08/27
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