中城湾新港地区の振興について池田竹州副知事（左から５人目）に要請書を手渡す中城湾新港地区協議会の桑江浩会長（同４人目）ら＝29日、県庁
沖田 有吾 中城湾新港地区協議会（桑江浩会長）と中城湾港開発推進協議会（会長・中村正人うるま市長）は29日、県庁と県議会を訪ね、国の事業によって整備される東ふ頭岸壁の背後にあるふ頭用地の整備などを求めた。
国直轄の中城湾港新港地区国際物流ターミナル整備事業として、水深11メートル、延長250メートルの耐震強化岸壁の整備が新規事業として採択された。事業期間は2024年度から29年度までで、総事業費は98億円。要請では、整備効果が十分に発揮されるように、背後のふ頭用地や上屋などの整備を県に求めた。
他にも（1）故障している荷役クレーンの修繕か再整備（2）新港地区に係る橋のうち州崎橋、津梁橋の早急な耐震補強（3）津波避難タワーの整備―を求めた。
池田竹州副知事は、ふ頭用地の整備について「県としては後背地の整備をきちんとしていきたい」と話した。クレーンについては、利用者と意見交換して対応を考えたいと答えた。
（沖田有吾）
