沖縄の日本復帰100年を見据えて、県内の若手有志でつくる「PROJECT50」が29日、県庁に照屋義実副知事を訪ね、提言書を手渡した。教育、デジタル、交通など九つのテーマごとに成果指標を定め、個人が実践できる取り組み例を示した。
PROJECT50は復帰50年の節目の2022年に結成。那覇市副市長の古謝玄太氏、EFポリマー取締役COOの下地邦拓氏が代表理事を務める。約50人で議論を重ねてきた。広く提言書を発信することで、賛同して未来のために行動する人を増やしたいという。
教育・子育分野では2072年の成果指標を「学びたい場所、子育てしたい場所で世界ランキング1位」とし、個人ができる取り組みに「地域活動への参加、家庭での探求学習、話し合える雰囲気」を挙げた。照屋副知事は「有意義な提言だ。継続的な取り組みを期待している」と述べた。
(石井恵理菜)