交通空白解消へ規制緩和　ライドシェア　運行時間、車両数拡大

　国土交通省は４日、住民や観光客の移動手段が乏しい「交通空白」の解消に向けた規制緩和策を公表した。東京、大阪などを除く地方部を対象に、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「日本版ライドシェア」が運行できる曜日や時間帯を拡大。供給車両数の上限を２倍にしてタクシー不足を補えるようにする。配車アプリが普及していない地域でも導入を促すため、電話での配車を可能とするなどガイドラインも作成した。
　地方部での日本版ライドシェアは現在、原則として金曜と土曜の午後４時台～翌日午前５時台に、区域内のタクシー台数の５％を上限に運行できる。今後は、実施主体であるタクシー事業者からの申し出があれば、曜日や時間帯を拡大できるようにし、上限台数も１０％まで引き上げる。
　地域の実情に応じて柔軟に運行できるようになれば、タクシー不足の解消策としてより有効になるだけでなく、これまで様子見をしていたタクシー事業者による参入が期待できる。
　日本版ライドシェアは配車アプリを使って車両を呼び、発着地と運賃を事前に確定した上でキャッシュレスで支払うのが基本だが、地方部ではアプリが普及していない地域もある。国交省は電話を使って配車し、現金で支払うことも可能とすることをガイドラインに明記し、普及を図る。
　国交省によると、日本版ライドシェアを導入済み、もしくは導入を申し出た地域があるのは３１都道府県。沖縄は石垣市を皮切りに、先月までに沖縄本島、宮古島市で導入されている。