政府クラウドで維持管理費増も　デジ庁試算、削減目指す

　デジタル庁は６日、行政データを管理するため国や自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」に移行した場合の維持管理費の試算を公表した。データセンターを単独で利用している自治体は設備のレンタル料などを大きく削減できるが、それ以外の自治体では費用が増加。同庁は、クラウド利用料の抑制やシステムの最適化などで維持費の削減を目指す。
　先行実施中の１０市町を対象に、従来のシステムとガバメントクラウドに移行した場合で、５年間に想定される維持管理費を比べた結果、神戸市では現在より１９・２％（約１億９千万円）削減でき、盛岡市と千葉県佐倉市でも費用が抑えられた。一方、愛媛県宇和島市など７市町は、複数自治体によるデータセンターの共用化やクラウド利用が実施済みで、コスト削減が限定的となり、移行後の方が高くなった。