浦添市役所（資料写真）
琉球新報社 【浦添】浦添市教育委員会が過去10年間で少なくとも3度、総額2千万円を超える小学校の教師用指導書を購入した際に必要な市議会の議決を経る手続きをしていなかったことが分かった。10日の浦添市議会9月定例会一般質問で、又吉健太郎市議が指摘した。
市は条例で、予定価格２千万円以上の動産（商品）を買い入れる場合、市議会の議決に付すよう定めている。
しかし市教委は市議会に決議を求めないまま、2015年度に約5600万円分、20年度に約5900万円分の教師用指導書などを購入した。24年度の購入額は、約4400万円だった。
市教委の内田篤指導部長は「購入冊数が契約時に不確定のため、単価契約にしていた。支払価格が2千万円を超えた場合でも、議会に付すとの認識はなかった」と釈明した。市教委は9月定例会に、これらの財産取得の追認を求める議案を提出する。
県内では、宜野湾市がことしの同市議会３月定例会で、必要な議決を経ていなかった2020年度の教師用指導書などの購入について、追認の議決を求める議案を提出した。
糸満市では23年度、南城市では24年度分の教師用指導書について、2千万円以上を購入する契約があったが、両市ともに「消耗品」扱いとし、議会の審議にかけていない。
（藤村謙吾、梅田正覚、岩切美穂、普天間伊織）
浦添市議会
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