米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立てに使う石材を調達するために、うるま市の宮城島で環境調査を始めることが11日、関係者の話で分かった。
沖縄県には、県外からの特定外来生物流入を食い止めるために土砂の持ち込みを規制する「土砂条例」があるが、県内の石材については対象としていない。政府は鹿児島県の奄美大島からの石材搬入を検討しており、調査が行われる。防衛局は念のため宮城島でも調査するという。
公有水面の埋め立て事業などに県外で採取した土砂や石などを沖縄県内に搬入する事業者は、事前に県知事に対して種類や数量、採取位置、特定外来生物の付着や混入の有無を確認するための調査の内容、搬入後に混入があった時の防除策などを届け出なくてはならない。付着していた場合、知事は搬入、使用の中止を勧告できる。
防衛局は県内で、本部町から石材を辺野古に搬入していたが、今年4月からは国頭村からの搬入も始めた。
(沖田有吾)
関連記事