沖縄関連の政策は？　5候補、辺野古推進で一致　自民総裁選候補者アンケート

　【東京】27日投開票の自民党総裁選に関して、琉球新報は、候補者9人を対象に沖縄関連の政策についてアンケートを実施した。回答があったのは19日までに、高市早苗経済安保相、小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、加藤勝信元官房長官、石破茂元幹事長の5人。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の基地建設については、回答者全員が「推進」すると答えた。日米地位協定改正の必要性については石破氏だけが「必要」と答えるなど意見が割れた。

　小泉進次郎元環境相、上川陽子外相、河野太郎デジタル相、茂木敏充幹事長は19日までに回答がなかった。

　辺野古の基地建設の推進については「普天間飛行場の危険性除去」のために重要とする意見で一致した。高市氏と加藤氏は返還後の跡地利用に触れ、「返還跡地の再開発を政府の責任でしっかり進めることも重要」（高市氏）、「全面返還が実現すれば宜野湾市のまちづくりにも貢献する」（加藤氏）とした。

　日米地位協定の改正について、唯一「必要」と答えた石破氏は19日の地方紙との懇談会で「優先的に改正すべき内容」を問われ、「対等な日米関係」を築くために「アメリカにおける自衛隊の法的地位を定めた地位協定が必要」などと答え、改正が「日米同盟の安定的な運用につながる」と述べた。

　（嘉数陽、明真南斗）