沖縄県庁の若手職員の意見を県施策に反映させることを目的とした新たな取り組みが始まり、玉城デニー知事らへのプレゼンテーションが17日、県庁であった。新人から40代半ばまで21組32件が応募。17日は16組19件について、職員が県四役に説明した。
県職員が担当分野に縛られず、自由に政策を発案してもらうことが狙い。四役との意見交換などを通じてモチベーションアップにもつなげる。
県は、提案内容は検討過程だとして現段階で公表していない。提案には四役の意見を付けて担当部署に伝え、施策に反映できるか検討してもらう。施策への反映が認められたものについては、来年2月の予算案発表の段階で公表予定だ。
県担当者は、提案内容は産業振興や人材育成、平和発信など、さまざまな分野にまたがっていたとし「思いを四役に直接言える良い機会となったのではないか」と話した。
(知念征尚)