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沖田 有吾 地方自治法の改正について、玉城デニー知事と県内41市町村長のうち31人が回答し、回答者のうち肯定的な評価は15人（48・4％）で、全国の63％と比べ、15ポイント低かった。否定的な評価は11人で35・5％、全国の24％と比べ、11ポイント高かった。「評価しない」は4人で1割を超えた。
玉城知事は「どちらかといえば評価しない」と回答。「憲法で保障された地方自治の本旨に反し安易に行使されることがないよう」に求めた。
11市長はおおむね肯定的に評価。運用で自治体との協議などを求める意見が多かった。
「評価する」と回答したのは中山義隆石垣市長だけだった。国による指示権について「自治体運営の合理化や持続可能な地域社会の形成」を図る上で必要な改正とした。
14人は「どちらかといえば評価する」だった。
「評価しない」としたのは平良武康本部町長、石嶺伝実読谷村長、渡久地政志北谷町長、高良修一粟国村長の4人。石嶺村長は「国と地方は対等な立場だと理解している」と答えた。高良村長は「国の指示権ではなく、全ての防災は国の責任下で行うとしてほしい」とした。7人は「どちらかといえば評価しない」を選んだ。
（沖田有吾）
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