自民党の石破茂総裁の衆院解散表明を受け、派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった議員ら約50人が衆院選に臨む。森山裕幹事長は30日の記者会見で公認するのか対応を聞かれ「国民の信頼に値する候補を考えなければいけない」と表明した。過去の選挙では非公認や推薦にした候補がいたと例示し、党選対委員会で議論すると説明。近く執行部として判断する。
不記載があったのは立件され離党した議員らを除き85人で、衆院は現職議員と支部長3人を合わせて計54人。多くが衆院選に臨むとみられる。約半数が4月、党則に基づいて処分され、残りは幹事長注意を受けた。
54人のうち旧安倍派座長を務め、離党勧告処分になった塩谷立元文部科学相や、3500万円超の不記載があった二階俊博元幹事長、林幹雄元幹事長代理ら4人は政界引退の意向を示した。
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裏金議員50人衆院選へ 自民、公認可否近く判断
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琉球新報朝刊