政治

県内移設本文に明記 グアム協定、合意推進鮮明に

 【東京】クリントン米国務長官と中曽根弘文外相が17日に署名する条約「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」に関し、前文に米軍普天間飛行場移設の日米合意推進が盛り込まれるだけでなく、条約本文でも県内移設実現に向けた両政府の強い意志が表明されることが13日分かった。

条約本文にまで盛り込むことで、米軍再編ロードマップ(行程表)のより厳格な実施をアピールする形だ。代替施設の名護市辺野古建設に反対する県民世論の封じ込めや、沖合移動を求める県、名護市の要求を事実上押さえ込む格好ともなりそうだ。
 協定は10条程度。条文では、代替施設の沖合移動を求める地元要望や基地負担軽減には触れない。
 政府は協定の内容について「あくまで日本の財政支出の負担について取り決めることが目的」と説明。だが協定の精神をうたう前文にはグアム移転、普天間県内移設、嘉手納より南の基地返還を「パッケージ」として明記する。
 国会審議では、普天間飛行場の県外・国外移転を政策に掲げる民主党の対応が注目されている。自民党内からはすでに「本国会の最大の対決法案」との声が上がり、今後、協定の内容をめぐって国会で激しい議論が交わされそうだ。
(与那嶺路代)