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グアム協定、外務委可決 来月中旬にも成立

在沖海兵隊グアム移転協定締結を賛成多数で可決した衆院外務委員会=10日午後、国会

 【東京】衆院外務委員会は10日、在沖米海兵隊のグアム移転をめぐる日本側経費負担を定めたグアム協定の締結承認案件を与党の賛成多数で可決した。麻生太郎首相は、グアム移転実施後の在沖海兵隊の実数について「実数で何人になるか、分かるはずがない」と述べ、グアム協定に明記されている在沖海兵隊員8千人、家族9千人が実際に削減される数とは限らないことを認めた。

同協定は、14日に衆院本会議で可決、参院に送られる見通し。同協定は条約と同様の位置付けで、参院で否決されたり、30日以内に議決されなかったりした場合には衆院の議決が優先するため、5月中旬までには成立する運びだ。
 麻生首相は、採決に先立つ質疑で、在日米軍再編について「沖縄県民の負担軽減と抑止力維持のバランスの問題が一番根幹だ」と強調した。
 名護市辺野古の普天間飛行場代替施設への垂直離着陸機MV22オスプレイの配備について、高見沢将林防衛政策局長は「沖縄に配備されることも否定できない」と可能性を示唆した。オスプレイ配備を想定した環境影響評価(アセスメント)の必要性について長岡憲宗経理装備局長は「オスプレイの環境に与える影響が既存の航空機と変わらなければアセスをやり直すことにはならない」と述べた。
 普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価(アセスメント)準備書で、普天間飛行場で行われている離着陸訓練(タッチアンドゴー)を想定した飛行経路が明記されていないことについて井上源三地方協力局長は「準備書では、ほかの地域に行く場合の有視界飛行や計器飛行の経路を示している。タッチアンドゴーの訓練は、基地の中で行われていると考えており、回数もそう多くはないと聞いている」と述べた。
 普天間飛行場代替施設の建設費用について井上局長は「少なくとも3500億円以上と推算する」とした。
 グアム協定は、日本側の28億ドルを上限とした資金拠出のほか、普天間飛行場の名護市への移設、嘉手納以南の基地返還との「パッケージ(一括実施)」を盛り込んだ在日米軍再編のロードマップ(行程表)の順守を前文で明記している。
 採決では自民、公明が賛成し、民主、共産、社民は「日本の負担の積算根拠が不透明だ」などとして反対した。