政治

次期参院選の民主政権公約 普天間は「日米合意」前提

 【東京】民主党は11日、党本部で菅直人代表らが出席し政権公約会議を開き、次期参院選挙用の政権公約(マニフェスト)を決定した。米軍普天間飛行場移設問題では、名護市辺野古への移設を明記した5月末の日米共同声明に基づき対応する方針を明記する。

 今回の政権公約の目玉として「成長戦略」の項目を設けるが、その中の「規制改革」など13項目の中に「沖縄」の項目を設け、さまざまな施策の先行実施地として沖縄を位置付ける。
 日米地位協定は「改定を提起する」と従来の表現を踏襲する見通しだ。
 会議後に会見した細野豪志幹事長代理は、米軍再編について2009年の衆院選時のマニフェストでは「見直しの方向で臨む」としていた表現から、日米合意を踏まえる表現に「修正する」(細野氏)とし、同移設問題は「日米合意を前提として、どう(沖縄の)軽減を図っていくのかという、次の段階に来ている」と述べた。