政治

普天間協議を再開 ワシントンで15、16日

 【米ワシントン12日=与那嶺路代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、参院選での争点化を避けるため停止していた日米両政府の実務者協議が15、16の両日、米ワシントンで再開することが12日までに分かった。代替施設の位置や工法のほか、今後の日程についても話し合うとみられる。

 日本政府は8月末までに辺野古移設の詳細を決める方針だが、参院選で民主党が大敗し、政策推進力に陰りが出ており、協議を実質的に進展させるのは困難な状況になっている。米主要紙も選挙結果を受け「普天間移設の実現は厳しくなった」などと報じた。
 菅政権での実務者協議は6月21日に続き2回目。日本政府は滑走路を現行の2本のV字形から1本に変更する案を検討している。だが沖縄の強い反対に加え、協議の一時停止で作業が遅れていることや、菅政権の勢いが弱まり、残り約1カ月で詳細を決定するのは厳しい状況になっている。
 民主党の大敗を受け、ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は「弱体化した菅首相が沖縄の期限に直面する」との見出しを掲げ、「無力になった首相が日米合意を実行するのは難しい」と指摘。「地元の強い反対を押して、この問題を実行するには強い指導力が必要だが、首相の政治力は失われた」と、実行はほぼ不可能との見方を示した。
 ニューヨーク・タイムズは、菅首相が普天間問題の議論を避けてきたことなどに触れ「民主党は有権者を失望させた」と分析した。