政治

在沖米海兵隊、14年のグアム移転断念

 【米ワシントン23日=与那嶺路代本紙特派員】在沖米海兵隊のグアム移転について、米政府が人口増による現地の社会基盤整備の遅れを理由に、2014年の完了期限を事実上断念したことが23日、分かった。米海軍が22日に環境影響評価(アセスメント)の最終報告書の概要を地元に説明。「公益事業や道路などの基盤整備に時間がかかり、期限内の建設が間に合わない」と明記した。グアム移転に関連し、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場の辺野古移設も、14年完了が先延ばしされる可能性が高まってきた。

 最終報告書の全容は1万ページに及び、30日に正式公表する。昨年11月に公表した環境影響評価案に寄せられた住民意見を基に、修正を加えて作成した。海軍グアム統合計画室の担当者が22日現地を訪れ、地元有力者に概要を説明した。
 概要は「(建設労働者らの流入で)大幅な人口増加が予測されるが、既存インフラの許容量では耐えきれない」と指摘。建設事業について「日米は14年の計画完了を目標にしているが、そのような急激な建設速度では立ちゆかなくなる」と懸念し、軍、政府、グアム州政府の間で期限を再調整する考えを表明している。
 懸案となっていたグアム北東部の海兵隊の実弾射撃訓練場については「歴史文化財との境界線内では訓練しない」などとしている。
 当初、建設事業の最盛期には人口が約8万人に増加すると予測されていたが、概要では約4万1千人と下方修正した。

■グアム移転で「履行努力を」 仲井真知事
 【名護】在沖米海兵隊のグアム移転に関し、米政府が2014年までの達成は難しいとの見方を示していることについて仲井真弘多知事は23日、「目標をいったん変えると、しょっちゅう(変わってしまう)。もともとの再編の骨格部分がある。普天間だけでなく、それはそれでしっかりやってもらわないと」と述べ、着実な履行に努力すべきだとの認識を示した。
 名護市内で開かれた、市議選野党候補激励会への参加後に、報道陣の質問に答えた。