仲井真知事、県外移設を要望　小野寺防相に

　【東京】仲井真弘多知事は２７日、防衛省に小野寺五典防衛相を訪ね、米軍普天間飛行場移設問題に関し、「一日も早い県外移設を要求している。移設返還と跡地利用をしっかりしてほしい」と求めた。

さらに日米地位協定の改定も求めた。小野寺氏は「沖縄の負担軽減が少しでも前に進むよう努力したい」などと述べたが、普天間飛行場の移設先を含め具体的な言及はなかった。
　仲井真知事は内閣府で山本一太沖縄担当相に、民主政権下でまとめられた２０１３年度概算要求額の約３０４５億円について、来年１月以降にずれ込む予算編成段階で満額確保できるよう要望。那覇空港第２滑走路の増設事業の開始と、工期を７年から５年に短縮するよう求めた。
　山本氏は「沖縄の振興は国の責務だ。要望はしっかり受け止め真剣に検討させてほしい」と述べたが、具体的な言及は避けた。
　仲井真知事は安倍晋三政権誕生を受け、新閣僚へのあいさつのため上京。首相官邸で菅義偉官房長官、外務省では岸田文雄外相とも面談した。普天間飛行場移設には触れなかったが、嘉手納より南の米軍施設の返還など沖縄の基地負担の軽減、日米地位協定の改定などを強く求めた。明確な回答はなかった。
　同席した佐喜真淳宜野湾市長は普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と、返還までの基地負担に対する市民生活へのサポートを要望した。要請には、衆議院議員の国場幸之助、比嘉奈津美、宮崎政久の３氏と島尻安伊子参議院議員が同席した。