名護漁協 同意撤回も　自民に「辺野古」明記要求

　【東京】米軍普天間飛行場移設問題で、名護市辺野古沖埋め立てへの同意書を３月に防衛省に提出した名護漁業協同組合が、５日に幹部会議を開き、同意書の撤回について話し合うことが分かった。

撤回方針が承認された場合は、１０日前後に開く総会で正式に同意書の撤回を諮る可能性もあるという。自民党が参院選公約で、県外移設を求める党県連の主張などを踏まえ、辺野古移設推進の方針を明記しないことへの不満があり、名護漁協は自民が「辺野古移設」を明記するよう要求。同意書撤回も辞さない構えを見せているという。
　名護漁協は５月２８～３０日に来県した河井克行衆院外務委員長にこうした意向を伝え、河井氏が３１日、菅義偉官房長官に報告した。
　河井氏は記者団に「北部の関係者から明記してほしいと強い話があった。明記されなければ、これまで積み重ねた政府との信頼関係が崩れるという関係者の懸念を伝えた」と述べ、同漁協が同意撤回も示唆していることを明らかにした。菅氏は「懸念は受け止めたい。埋め立てを申請した行為自体が前に進んでいるということだ」と述べた。