経済

観光波及効果6767億円 海外客好調

 県文化観光スポーツ部は17日、2012年度の沖縄観光の経済波及効果を発表した。格安航空会社(LCC)の就航や海外航空路線の拡充、大型クルーズ船の寄港で海外客が増加したことなどから経済波及効果は前回調査の09年度と比べ2・3%増の6767億4200万円となった。

波及効果算出の基となる観光消費額は3・6%増の4576億円だった。
 波及効果は宿泊業や飲食店など観光客と直接関わる産業が大きく、直接効果、間接効果によって創出された雇用効果は09年度比2・0%増の8万1041人となった。県内就業者の12・9%に相当する。
 同調査は04年度から始め、5年に1度調査してきたが、12年度から年1回の調査となる。経済波及効果は観光消費額から直接効果、1次波及効果、2次波及効果を合わせて算出した。
 観光消費額は県内・県外・外国人の観光客数に、1人当たりの観光消費額(6万7459円)を掛けた。内訳をみると、県外観光客の消費額は09年度比2・7%増の3769億1800万円。海外客が約2・1倍の227億5600万円。県内客は9・4%減の579億4100万円だった。
 波及効果に含まれる雇用者所得や企業の利益などを示す付加価値効果は3496億6600万円。10年度の県内総生産(3兆7255億円)に占める割合は9・3%となる。
 観光政策課の村山剛課長は「今後も積極的にプロモーションし、誘客していきたい」と話した。
英文へ→Tourism generates 676.7 billion yen in economic ripple effect



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