琉球新報社 県文化観光スポーツ部は１７日、２０１２年度の沖縄観光の経済波及効果を発表した。格安航空会社（ＬＣＣ）の就航や海外航空路線の拡充、大型クルーズ船の寄港で海外客が増加したことなどから経済波及効果は前回調査の０９年度と比べ２・３％増の６７６７億４２００万円となった。
波及効果算出の基となる観光消費額は３・６％増の４５７６億円だった。
波及効果は宿泊業や飲食店など観光客と直接関わる産業が大きく、直接効果、間接効果によって創出された雇用効果は０９年度比２・０％増の８万１０４１人となった。県内就業者の１２・９％に相当する。
同調査は０４年度から始め、５年に１度調査してきたが、１２年度から年１回の調査となる。経済波及効果は観光消費額から直接効果、１次波及効果、２次波及効果を合わせて算出した。
観光消費額は県内・県外・外国人の観光客数に、１人当たりの観光消費額（６万７４５９円）を掛けた。内訳をみると、県外観光客の消費額は０９年度比２・７％増の３７６９億１８００万円。海外客が約２・１倍の２２７億５６００万円。県内客は９・４％減の５７９億４１００万円だった。
波及効果に含まれる雇用者所得や企業の利益などを示す付加価値効果は３４９６億６６００万円。１０年度の県内総生産（３兆７２５５億円）に占める割合は９・３％となる。
観光政策課の村山剛課長は「今後も積極的にプロモーションし、誘客していきたい」と話した。
英文へ→Tourism generates 676.7 billion yen in economic ripple effect
