沖縄公庫とジェトロ、業務連携 県内企業の海外展開支援


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業務協力の覚書を締結した沖縄公庫の譜久山當則理事長(左)とジェトロの石毛博行理事長=18日、那覇市おもろまちの沖縄公庫

 沖縄振興開発金融公庫の譜久山當則理事長と日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長は18日、県内企業の海外展開などをさらに支援するため業務連携の覚書を交わした。

ジェトロは、県内特産品のうち(1)モズク(2)石垣牛(3)泡盛(4)ベニイモ(5)マンゴー―の5品目を輸出支援強化対象に定めて取り組む。県内の特産品の輸出や海外への拠点進出、対沖縄投資への情報提供も連携して支援する。
 公庫は金融面で支援を強化していく。年度内には那覇市、宮古島市、石垣市の3カ所で事業者向けセミナーを開く。
 対沖縄投資でジェトロはこれまで、中国路線を就航予定の吉祥航空の沖縄進出に助力してきたほか、現在も東南アジアのリゾート系外資企業の展開支援にも携わっている。県内企業の海外展開には5件の応募があるという。
 公庫とジェトロはこれまでも県産品の輸出などで情報交換しているが、今回の提携で窓口が確定し支援を効率化させることができる。公庫の県内約2万社の顧客網と、ジェトロの海外55カ国73事務所の幅広い海外情報網を相互に提供する形で、離島も含めた県内企業の海外展開意欲を掘り起こす狙いもある。
 譜久山理事長は「公庫は県内事業者の海外展開を支えるため資金ニーズに対応していく。これまでの支援態勢は不十分で今回の提携に結びついた」と述べた。石毛理事長は「沖縄には潜在的に力のある商品がかなりあると思う」と話した。
 ジェトロは同様の業務連携の覚書を政策金融公庫や商工中金、兵庫県など自治体とも締結している。