琉球新報社 県内の有効求人倍率が改善傾向を見せながらも依然全国最低の水準にある中、特定の職種では人手不足が発生していることが沖縄労働局のまとめで分かった。２０１３年の有効求人倍率（臨時などを除く常用）の全職業平均値は０・４５倍で求人に対する求職者数は約半分だが、職種別で見るとコールセンター１・９４倍、看護１・４３倍、接客・給仕１・２１倍、保育士１・１７倍などとなっている。
有効求人倍率が１倍以上の職種は求職者数より求人数が多く、人手不足の状態となる。介護は０・８４倍、建設は０・６３倍と１倍未満だが、平均値を上回った。一方、商品販売は０・４０倍、一般事務は０・２３倍と低水準で、労働局は「職種間のミスマッチが生じている」と分析している。
コールセンターは関連企業の進出が進み求人が伸びている。看護・介護職は高齢化の影響で関連施設での需要が増加。接客・給仕職は観光客の増加で飲食店や宿泊施設などでの需要が高まっている。
建設に関しては求人倍率が１倍を下回っているが、全職業平均より高く、施工管理などの有資格者が特に不足。消費税増税前の駆け込み需要で、住宅などの建築ラッシュがあったことも影響しているとみている。
沖縄労働局の担当者は「関係機関とも連携し、今後も人手不足問題の解決に力を入れたい」と話している。
