琉球新報社 県内大学を２０１３年３月に卒業した後、就職も進学もしていない無業者の割合が２７・１％に上り、全国平均の１３・６％より１３・５ポイント高いことが、文部科学省の「学校基本調査」を基にした沖縄労働局の集計で分かった。
労働局は「県内や大手への就職、公務員志向の傾向が強く、資格や公務員試験のために就職浪人する例が多いのでないか」との見方を示している。就職後３年以内の離職率も全国を上回っており、無業率や早期離職率の高さが人手不足に拍車を掛ける悪循環が浮き彫りになった。
労働局によると、県内大学を１３年３月に卒業した新規大卒者３７２８人のうち、無業者は１００９人だった。他の割合は進学１１・７％、就職５１・５％、アルバイト４・４％など。一方、全国の新規大卒者５５万８８５３人のうち、無業者は７万５９２９人。他の割合は進学１４・６％、就職６７・３％、アルバイト３・０％となっている。
１０年３月に県内大学を卒業し就職後３年以内に離職した割合は、全国平均を１８・３ポイント上回る４９・３％。雇用のミスマッチが人手不足につながっている。
沖縄労働局の國代尚章職業安定部長は大卒の無業者が多い背景を「県内や大手企業、公務員など希望する職種に偏りがあるのではないか」と指摘。早期離職率の改善に向けては「雇用管理を改善し働きやすい職場づくりや正社員への転換を進めることが重要になる」と呼び掛けた。
