県内求人、3カ月連続で復帰後最高を更新


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有効求人倍率の推移

 沖縄労働局は9月30日、8月の有効求人倍率(季節調整値)が前月比0・03ポイント上昇の0・74倍になり、3カ月連続で復帰後最高を更新したと発表した。有効求人倍率の全国順位でも埼玉県、鹿児島県と同率の45位となり、2009年12月以来4年8カ月ぶりに単独最下位を脱した。

 09年はリーマンショックによる世界的な不況の影響で全国的に有効求人倍率が下がっており、同局は「単独最下位を脱していたが、沖縄の雇用情勢が改善したわけではなく、全国の有効求人倍率が悪化しただけだった」と解説する。
 09年は3月に0・30倍となり全国46位になっていたが4月は0・28倍で同率最下位になり、5月以降は再び単独最下位になっていた。今回、単独最下位を脱したことについて同局は「全国的に景気が回復傾向にある中、埼玉と鹿児島は求人が伸び悩んでおり、沖縄の求人の改善傾向は顕著だといえる。09年とは状況が異なる」と指摘した。
 一方、県統計課が同日発表した8月の完全失業率(原数値)は6・6%で前年同月比で同率となり、前月比で0・6ポイント悪化した。就業者数は前年同月比1万3千人減の63万5千人、完全失業者数は同千人減の4万5千人だった。
 完全失業率の悪化や完全失業者数の増加について、県雇用政策課は「有効求人倍率が改善する中、より良い待遇を求めて転職を目指す人が増えている可能性がある」などと分析する。
 そのほか、新規求人倍率(季節調整値)は1・04倍で前月比0・16ポイント低下したが、新規求人数(原数値)は7620人で前年同月比6・3%増え、3カ月連続で増加した。新規求職申込件数(原数値)は6462件で前年同月比5・7%減となり、35カ月連続で減少した。就職件数は1859件で前年同月比7・1%減り、2カ月連続で減少した。