琉球新報社 国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の条文素案を内閣情報調査室（内調）が２０１１年に作った際、内閣法制局から、法律の必要性を示す根拠が「弱い」と指摘されていたことが２２日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。
内調はインターネットでの漏えいの危険性を強調。自衛官らによる近年の漏えい事件も列挙して訴えたが、法制局は「重罰化の論拠になりにくい」としていた。
法制局が、検討過程とはいえ根幹部分に疑問を呈していた形で、来月１０日施行の同法に関して、あらためて議論を呼びそうだ。同法をめぐり、首相が衆院選での争点になるとの認識を示している。
（共同通信）
