琉球新報社 【東京】政府は１４日午前の閣議で、内閣府の２０１５年度沖縄振興予算案を決定した。総額は本年度比４・６％減の３３４０億円（復興特別会計を含む）。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事時代の１４年度予算では概算要求を上回る額を確保したのと一転し、本年度から１６１億円減らした。昨年８月の概算要求３７９４億円からは４５４億円減と大幅な減額となった。
減額について政府は厳しい国の財政事情や未執行の予算が多いことを理由とするが、辺野古移設に反対する翁長雄志知事をけん制する狙いもあるとみられる。
山口俊一沖縄担当相は１４日、「厳しい財政状況の中、引き続き沖縄振興を推進するために必要な経費を確保することができた」とのコメントを発表した。
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