2013年に日本と台湾が締結した日台漁業取り決め(協定)について、双方の当局者レベルの予備会合が15日、15年度以降の操業ルール策定に向け那覇市の県青年会館で開かれた。
漁船間隔や排他的経済水域(EEZ)の境界線の認識などで双方譲らず、協議は次回会合に持ち越された。2月中にも東京で再度予備会合を開く見通しだ。
会合は非公開。午前10時~午後5時半に協議した。
漁船間隔については、4カイリ(約7・4キロ)を求める日本と1カイリ(約1・85キロ)を要望する台湾で意見が食い違い、14日の漁業者間会合に続き、15日の予備会合でも溝は埋まらなかった。
参加者によれば、EEZの認識についても依然双方に溝がある。前期の台湾漁船の拿捕(だほ)の実績が報告されると、台湾側から「日本のEEZは認めていない。(台湾が主張するEEZの)暫定執法線と重複している」との批判があったという。
会合後、交渉に当たった水産庁資源管理部の枝元真徹部長は記者団に対し「協議内容について(コメント)は控えたい。次の漁期に向けて(再度)会合を開かないといけない。沖縄、宮崎が安心して漁業できる環境を整える」と話した。ルール策定については、前期のルールを基に交渉していく構えを示した。
県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長は「何も決まらず、双方持ち帰る。お互いの主張が強くてかみ合わない」と述べ、足早に会合の場を後にした。
台湾宜蘭(ぎらん)県蘇澳(すおう)区漁会(漁協)の陳春生理事長は、日本側が求める操業間隔について「4カイリを受け入れると操業隻数が7割減少する。到底受け入れられない」と強調。「(前期ルールの)改善点を検討すべきだ」と憤った。