琉球新報社 【名護】大手飲料メーカーなど計１８社で組織する、企業連携による循環型産業を考える「ＪＢ環境ネットワーク会」のシンポジウムが２２日、名護市の万国津梁館で開かれた。
シンポジウムは同会が沖縄のみで行う情報発信活動の一環で、ことしで７回目。同会の支援を受ける小学校のエコ活動発表や、識者による地球温暖化の現状などについての講演があった。
シンポジウムでは県環境整備課が、２０１１年１～８月に県全体で８８９２立方メートルの海岸漂着物があり、ペットボトルは約７割が中国の物と説明した。海外漂着物に対する対策の一つとして、県は台湾の新北市の行政やＮＰＯ団体と合同調査を実施し、漂着ごみの減少に向けて交流を深めていくという。
同会が環境活動を支援する小学校２校からの報告もあった。海沿いに位置する名護市立瀬喜田小学校の６年生らは海岸の漂着ごみの清掃活動結果を発表した。ポイ捨てに関する校内アンケートを実施したり、環境新聞を発行したりする啓発活動のほか、校区内や海岸清掃などの取り組みを実施してきたという。その上で「自然環境を大切に守り続け、関心を持ち続ける」などと決意を述べた。
海に囲まれた本部町立瀬底小学校の５、６年生は「瀬底のサンゴを守るために」と題して、サンゴの生態系や温暖化による白化現象の状況を説明。研究機関の協力を受けて、自宅でサンゴの卵の観察にも挑戦したという。地球温暖化の原因となる二酸化炭素の現象に取り組むため、「電気をこまめに消すこと」などを実践していくという。
環境ジャーナリストの富永秀一氏による基調講演「気候変動の巨大なリスク～後の世代に何を残せるか」もあった。富永氏は出席した各メーカー関係者には、エネルギーを消費するだけでなく、燃料作物などの栽培によって電力供給側になることなどを勧めた。
