民意沿った報道評価 新聞労連大賞、本紙などを表彰


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新聞労連ジャーナリズム大賞を受け取る本紙社会部の宮城久緒副部長=28日、東京都文京区の文京区民センター

 【東京】新聞労連は28日、平和・民主主義の確立や言論・報道の自由などに貢献した記事に贈る「第19回新聞労連ジャーナリズム大賞」の表彰式を東京都内で開き、「『普天間・辺野古問題』を中心にこの国の民主主義を問う一連の報道キャンペーン」で大賞を受賞した琉球新報社を表彰した。

同時受賞した沖縄タイムス社の基地移設問題と県知事選などをめぐる一連の報道も表彰した。
 優秀賞には北海道新聞による特定秘密保護法成立後の一連の報道と、宮崎日日新聞、下野新聞による子どもの貧困をめぐる一連の報道が選ばれた。原発吉田調書をめぐる特報を報じた朝日新聞が特別賞に決まり、新潟日報社五泉支局長・鈴木啓弘記者の「村松の少年通信兵」報道に疋田桂一郎賞が贈られた。
 元朝日新聞記者で選考委員の柴田鉄治さんは沖縄2紙について、辺野古移設問題をめぐり民意に沿った報道をしていると評価。「日本の中で最も新聞らしい新聞は沖縄の2紙ではないか」と述べた。
 本紙の宮城久緒社会部副部長は「受賞を励みに県紙として、誰のために、何のために、何をどう報じていくかという問題意識をさらに研ぎ澄ませていきたい。報道を通して沖縄に横たわる不条理を少しでも改めたい」と述べた。