琉球新報社 県と基地を抱える市町村で構成する県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・翁長雄志知事）は４日から３日間の日程で、日米両政府に米軍普天間飛行場の県外移設の実現などをあらためて要請する。
４日は県内で米総領事らに要請。５日に上京し、首相官邸ほか外務、防衛両省、在日米国大使館などに要請するが、閣僚らの日程は取れておらず、事務方が対応するとみられる。
一方、１月の軍転協総会での協議で要請文案に難色を示していた佐喜真淳宜野湾市長は公務を理由に要請に加わらず、軍転協副会長の桑江朝千夫沖縄市長も今回の要請に参加しない。
１月の総会ではこれまで軍転協が要請してきた「県外移設」に関し、佐喜真市長が「あらゆる方策を講じて危険性を除去するとの文言も入れてほしい」と要求。名護市の稲嶺進市長が「あらゆる方策には県内移設が含まれる」と反対して意見がまとまらず、その後の調整で引き続き県外移設を盛り込むことで決着した。
