経済団体会議、翁長知事と初の意見交換 連携強化を確認


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県経済団体会議との意見交換会であいさつする翁長雄志知事=17日午前、ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー

 翁長雄志知事は17日、県内12経済団体で構成する県経済団体会議(国場幸一議長)と就任後、初めての意見交換会を那覇市内で開いた。経済団体からは港湾機能の拡充や台湾との覚書(MOU)締結による国際物流ハブの強化、観光振興に向けたクルーズ船の母港化などの要望が上がった。経済団体会議として、那覇空港の機能拡充に向けた構想を策定する方針も確認した。

 意見交換会は冒頭以外、非公開だった。港湾のハブ化を求めた安里昌利県経営者協会会長は「台湾経由の航路拡充に向け、台湾とのMOU(覚書)締結を含めた形で機能強化が必要だ」と提言。MOUは現在、那覇港管理組合が港湾関係者との締結を視野に情報収集しており、翁長知事も連携強化に積極的な姿勢を示した。国場議長は「知事も含めて台湾との経済交流を進めていきたい」と要望した。
 中長期的観光戦略の必要性を訴えた上原良幸沖縄観光コンベンションビューロー会長は空港の機能拡充とともに「沖縄を訪れるクルーズ船はほとんどが寄港。将来的には沖縄の港を母港化できたらいい」と提案。照屋義実県商工会連合会会長は海外の空手愛好家誘致による観光振興を求めた。
 下地米蔵県建設業協会会長は業界の人手不足解消に向けた抜本的な取り組みとして「高校の土木・建築クラスや水産高校の拡充が必要だ」と県の協力を要請した。
 会合後、翁長知事は「経済界でなければ分からない課題が指摘された。県政にも生かしていきたい」と話した。