政治

埋め立て承認の取り消し、撤回も検討 翁長知事が県政運営方針

県政運営方針を述べる翁長雄志知事=19日午前、県議会

 県議会2月定例会が19日午前、開会した。翁長雄志知事は2015年度の県政運営方針を発表し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について「県民の付託を受けた知事として、辺野古に新基地は造らせないということを県政運営の柱にし、普天間飛行場の県外移設を求めていく」と強調。前知事の辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、「承認の取り消し、撤回を検討する」と述べた。普天間飛行場の5年以内の運用停止やオスプレイの配備撤回を政府に求めていくことなども表明した。

 経済振興については急速な発展を見せるアジア地域との連動を見据えた「アジア経済戦略構想」を策定し、沖縄のソフトパワーを活用しながら国際物流拠点の形成、観光リゾート産業や情報通信関連産業などリーディング産業の拡充、強化を進めるとした。
【琉球新報電子版】



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