琉球新報社 
厚生労働省は２０日、６５歳未満で発症する若年性認知症の当事者との意見交換会を東京都内で開いた。「なぜこの年齢で発症してしまったのか」。本人や家族は、発症初期に支援が受けられずに絶望状態に陥る心情を吐露し、仕事など生きがいを感じられる居場所づくりの必要性を訴えた。
政府が１月に決定した認知症対策の国家戦略で「若年性認知症の施策強化」「本人や家族の視点の重視」が明記され、意見交換会もその一環。厚労省は今後の政策に生かすとしている。
意見交換会には５０～６０代の当事者６人のほか家族や支援者が参加した。厚労省に加えて都道府県の職員らも話を聞いた。
（共同通信）
