子どもの貧困、状況明らかに　県、来月にも調査

　県は２０１５年度、子どもの貧困に関する実態調査を実施する。４日の県議会一般質問で金城武子ども生活福祉部長が狩俣信子氏（社民・護憲）への答弁で明らかにした。全国よりも厳しい状況にあるとみられる県内の子どもの貧困状況を明らかにすることで、貧困対策に生かすのが目的だ。

　県青少年・子ども家庭課によると調査方法は未定だが、子どもの貧困に関する統計データや報告書などの収集を通して、全国や過去との比較が可能な指標を算出する方針。アンケートや実地調査も検討する。４月にも調査を開始し、年内に結果を取りまとめる予定で、調査結果は県が１５年度中に策定する「子どもの貧困対策計画」の基礎資料として用いる。
　全国の子どもの貧困率（１２年度）は１６・３％だが、都道府県別のデータはない。県は、沖縄県は所得水準が低いことやひとり親家庭の割合が全国よりも高いことから、子どもの貧困率も高いとみている。同課は子どもの貧困対策を通じた若年世代の就業・所得状況の改善が結婚意欲上昇にもつながり、少子化対策にもなるとしている。