県内小中高15人「身体被害の恐れ」 川崎事件受け調査


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 文部科学省は川崎市の中1男子殺害事件を受け、全国の国公私立の小中高校などに在籍する児童生徒の安全に関する緊急調査(2月27日~3月9日)の結果を13日に公表した。
 県内では「学校がない日を除いて7日間以上連続で連絡が取れず、生命や身体に被害が生じる恐れがある(類型1)」が3人、「連絡は取れているが、学校外の集団と関わり、生命や身体に被害が生じる恐れがある(類型2)」が12人いると報告された。

 類型1の内訳は中学校で男女各1人、高校で女子1人。ただ、県教育庁によると、「3人とも家族と一緒にいるということが確認されており、安全上の問題はない」としている。
 類型2の内訳は小学男子3人、中学男子6人、中学女子3人。「学校外の集団」に明確な基準はないが、卒業生など年長者の集団と共に深夜徘徊(はいかい)をしている状況などが報告された。うち中学男子4人は集団内の年長者から金銭を要求されたという。県への実際の被害報告はない。
 県教育庁は今後の対策として「保護者、警察、市町村教育委員会などと連携して、個別に状況把握に努めていく」と説明している。