医療費援助、中学まで53% 厚労省が市区町村別まとめ


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 厚生労働省は27日、子育て支援策として市区町村が行っている子どもの医療費援助について、昨年4月1日時点の実施状況をまとめた。通院費の援助対象年齢では、中学卒業までとする自治体が、全体の約53%に当たる930自治体で最多。次いで小学校入学前が約19%の337自治体だった。

 高校卒業までとするところも201自治体あった一方、4歳未満の自治体も15カ所あった。
 また約79%に当たる1373自治体が所得制限を設けていなかった。保護者に一部自己負担を求めているところは756自治体で、986自治体は自己負担なしだった。
(共同通信)