政治

菅氏本紙インタビュー詳報 「まず辺野古進める」「国は粛々と進める」

 菅義偉官房長官は琉球新報のインタビューで、基地負担軽減や米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について政府の対応を語った。(聞き手・島洋子)
 -沖縄の基地負担軽減は遅々として進んでいない。名護市辺野古の工事が進み、オスプレイが配備され、県民は負担増強だと感じており、日本政府への不信を呼んでいる。具体的な負担軽減策は。
 「国土の1%に満たない沖縄に約74%の基地を負担していただいている。政府は負担軽減に取り組んできたが、十分ではない。安倍政権は沖縄問題を最優先課題と位置付けて、やれることは全てやるという方針の下、負担軽減を図る」
 「まず世界一危険な普天間飛行場の全面返還に向けて、辺野古への移設を進める。人口が密集する嘉手納より南の米軍基地について、2013年の日米首脳会談の合意に基づき定められた返還時期に沿って、できるだけ早く返還されるよう働き掛けており、実現すればその7割、面積にして東京ドーム220個分が返還される。現に先月末に西普天間住宅地区を返還させた。ここには地元の要望を受けて国際医療拠点の形成を検討している。このほか地位協定に環境補足協定を追加し、3千億円台の振興予算も維持する。政府として約束したことはやる。目に見える形で実現する。できることは全てやるという思いだ」

 -翁長雄志知事、地元の稲嶺進名護市長も辺野古移設に反対している。それにもかかわらず、今後も法律論を盾に基地を造るのか。
 「普天間の危険除去をどうするかという返還の原点が忘れられている。尖閣諸島や北朝鮮をめぐる状況など、わが国の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持と、普天間の危険除去を考え合わせたとき、国は唯一の解決策は辺野古移設しかないと思っている。普天間は住宅や学校に囲まれていて危険除去は一日も早く取り組むべきで、固定化は避けるべきだ」
 -県の作業停止指示について。地元の知事がサンゴの調査をするのはまっとうな要求だと思うが、それさえできないのはなぜか。
 「アンカー設置を県と協議した際には、岩礁破砕許可は不要だということだった。那覇空港第2滑走路でも不要という扱いであり、公平性というのがある。国として粛々と進めていく」
 -翁長知事が岩礁破砕の取り消しも示唆している。政府はどうするか。
 「仮定の話に答えるべきじゃないが、行政の長が代わったから、もう一度見直すというのは、どうかと思う。行政の継続性が否定されることはないと思う」
 -政権交代でもいろんな決定や方針が変わる例は多々あった。
 「この問題は政策としてどちらを取るかということではなく、水産資源保護法という法律に基づき、法定受託事務として沖縄県が処理する岩礁破砕許可という事務について、法律の解釈に照らすとどうなるかということ。このまま進めても全く問題ない」
 (詳しくは4月2日付朝刊をご覧ください)