琉球新報社 県警は３月３１日、２０１４年のサイバー犯罪の摘発件数が１２８件だったと発表した。統計を取り始めた００年以来、過去最多だった。摘発人員は６８人。サイバー犯罪はスマートフォンなどの急速な普及により全国的に増加傾向にあり、県警は複雑化するサイバー犯罪に対応するため同日、琉球大学工学部と協定を結んだ。今後、情報共有や講義などを通じて捜査員の知識・技術向上を目指す。
県警によると、１２８件のうち、児童買春・児童ポルノ法違反が２８件と最も多く、前年から１７件増加した。次いで、著作権法違反が２２件（前年比１６件増）だった。前年に最も多かった詐欺は２８件減の２０件だった。出会い系サイトやコミュニティーサイトに起因して性犯罪などに巻き込まれた１８歳未満は３２人でいずれもスマートフォンや携帯電話を通じ被害に遭っていた。
一方、県警が受理したサイバー犯罪に関する相談件数は７５０件で前年より１７６件減少した。相談内容は詐欺・悪徳商法が３５５件で約半数を占めた。次いで名誉毀損（きそん）・誹謗（ひぼう）中傷に関する相談が８５件だった。
県警は予防策として、セキュリティーソフトの導入や携帯電話へのフィルタリングの設定などを呼び掛けている。
